2015年07月14日 18:39

Think and Do!

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以下は産経新聞の記事より転載したものです。



山口二郎法政大教授「60年安保で岸政権を退陣に追い込み、戦争に巻き込まれずに済んだ」
安保法制公聴会2015.7.13 17:13



 『13日の衆院平和安全法制特別委員会で、山口二郎法政大教授(政治学)は「1960年の安保闘争で市民が岸政権を退陣に追い込み、憲法9条の改正を阻止したことで、日本は戦争に巻き込まれずに済んだ」と主張した。山口氏の発言の詳細は以下の通り。

 私はまず、政治学の観点から戦後日本の安全保障政策の転換について、まずおさらいしておきたいと思う。今年は戦後70年の年であり、日本の来し方、行く末を考える重要な機会だ。従って、安全保障法制を戦後日本の歩みの中に位置付け、意味を考えてみたいと思う。戦後日本の国のかたちが大きく変化した契機は、1960年のいわゆる安保騒動だった。当時の岸信介首相は、憲法、特に9条を改正して国軍を持つことを宿願としていた。そのための第一歩として、安保条約の改定を図った。

 これに対して空前の規模の抗議活動が起こり、数十万の市民が国会や首相官邸を取り巻いた。当時の人々が新安保条約を理解していたかどうかはともかく、人々は岸首相が体現する戦前回帰、戦後民主主義の否定という価値観に反発して未曾有の運動を起こした。

 安保条約自体は衆院の可決により承認されたが、岸首相は退陣を余儀なくされた。自民党はこの騒動から重要な教訓を学び取った。憲法と戦後民主主義に対する国民の愛着が強いものであり、それを争点化することには大きなリスクが伴うという教訓だ。

 岸首相の後を襲った池田勇人首相は、憲法改正を事実上棚上げし、経済成長によって国民を統合する道を選択した。この路線は以後の自民党政権にも継承された。安全保障政策においても、憲法9条を前提とし、これと自衛隊や日米安保条約を整合的に関係づける論理が構築された。それが専守防衛という日本的平和国家路線であった。憲法9条のもとで、日本は自国を守るためだけに必要最小限の自衛力を持つという原理が確立した。海外派兵はしない。集団的自衛権は行使しないという原則は、そこから必然的に導き出されるものだ。1960年代以降の自民党政権は、この原理を定着させ、軍事力の行使について、禁欲的な姿勢を貫いた。まさに、戦後レジームは他ならぬ自民党が作り出した態勢であり、そのもとで日本は平和と繁栄を享受したわけだ。

 今回の安全保障法制に関連して、日本が他国の戦争に巻き込まれる恐れがある、という議論がある。戦後日本が他国の戦争に巻き込まれずに済んだのはなぜか。それは緊密な日米同盟のおかげではなく、日米安保条約のもと、日本が憲法9条により集団的自衛権の行使を禁止していたからであった。この点は、1960年代末のベトナム戦争への対応をめぐる日本と韓国の違いをみれば明らかだ。

 韓国は米韓相互防衛条約のもと、米国にベトナムへの出兵を求められ、韓国軍はベトナムで殺し、殺されるという悲惨な経験をした。集団的自衛権の行使を否定していた日本は、ベトナムへの派兵など全く考慮する必要もなかったわけだ。1960年の安保闘争で市民が岸政権を退陣に追い込み、憲法9条の改正を阻止したことで、日本は戦争に巻き込まれずに済んだ。このように、20世紀後半に非常に大きな効果を発揮した日本的平和路線が、21世紀も有効かどうか、今、問われている。

 確かにこの20年間の国際環境の変化は大きいものがある。中国の経済発展と軍事力の拡大、北朝鮮の核開発など、日本に隣接する地域での不安定性は増加している。日本は、自らの安全を確保するために、集団的自衛権の行使に転換する必要があるのか。私は違うと考える。

 日本の領域を守ることは、基本的には個別的自衛権によって対処すべき課題だ。この点を、安倍首相ご自身が国民の理解を得るためと称して、7月6日に行ったインターネット番組で使った表現を検討することによって、この点を考えてみたいと思う。首相は次のように述べた。一般の家庭でも戸締まりをしっかりしていれば泥棒や強盗が入らない。またその地域や町内会で、お互いに協力しあって、隣の家に泥棒が入ったのが分かったら、すぐに警察に通報する。そういう助け合いがちゃんとできている町内は犯罪が少ない。これが抑止力なんですね。

 この点で、私は珍しく安倍首相と意見が一致する。国を例に例えるなら、戸締まりをしっかりするのが自衛力の整備だ。しかし、門の外まで出張っていって、悪者退治に加わることは、自宅の安全に資する行為ではないと私は考える。また、近隣の人々と協力しあうことは、地域の安全にとって極めて重要だ。日本が協力しあう近隣とは、もちろん米国を中心とするわけだろうが、韓国や中国を抜きに町内会は構成できないはずだ。

 自衛力を整備しつつ、隣家との利害の違いは認識したうえで、隣家との共存のために話し合いをすることこそ、自宅の安全を高める道ではないか。安倍首相のインターネットでの演説は、集団的自衛権の行使の理由を説明するものではなく、全く逆に、専守防衛と地域的協力が必要な理由を説明するものだった。私は、首相ご自身が何を実現したいのか、冷静に認識していただきたいと思う。

 安保法制を推進する政府・与党は、日本が集団的自衛権を行使することによって、日米の同盟関係がいっそう緊密化し、抑止力が高まると期待している。しかし、これは希望的観測というものではないか。米国は日米安全保障条約第5条が定めるとおり、自国の憲法上の規定および手続きに従って、条約上の義務を果たすにとどまる。米国が大規模な軍事力の行使を行う際、米国の憲法により、議会の承認が必要とされている。米国が中国との武力紛争を望んでいないことは明らかだ。

 尖閣諸島の問題についても、米国は日本の施政権の保有は支持しているが、領有権にはコミットしていない。米国は常に日中間の領土紛争は平和的に解決を求めていることも忘れてはならない。米中関係それ自体が今、決してうまくいっているわけではないが、両国は戦争は何としても避けるという前提で、粘り強く対話しようとしている。それに引き換え、日本が中国との対話や相互理解はそっちのけで、自国が武力行使をする可能性を拡大すれば、より安全になると主張しているのは、政治的に稚拙ではないかと思う。

 次に、安全保障法制が抱える問題点について考えてみたい。そもそもこの法案は、専守防衛を逸脱するものであり、憲法違反であると私も考える。それに加えて、特に憂慮すべき点も指摘したいと思う。

 第一は、武力行使が可能となる状況の規定だ。法案では、存立危機事態、重要影響事態という新しい概念が提示され、それぞれにおいて、日本が集団的自衛権を行使できるとされている。しかし、国会審議においても、2つの事態の意味が明確に定義されることはなかった。

 状況がどの事態に該当するかを判断する際の考慮事項は例示されたが、実際の判断は、政府が総合的に決める、という答弁しかなかった。これでは存立危機事態も重要影響事態も、武力行使を制約する縛りにはなりえない。政府は集団的自衛権の行使にあたって非常に大きな裁量を手にすることになる。日本が他国の戦争に巻き込まれる危険性が高まるという批判は、この点を捉えている。また、自衛隊による後方支援活動について、それを行える場所と行えない場所の線引きはなくなった。

 従来は、戦闘地域と非戦闘地域という一応の概念的区別が存在した。この区別は、現場の指揮官が他国軍隊の武力行使と一体化する恐れについて、その都度判断することの困難を踏まえ、余裕を持って一律の判断ができるための配慮として設けられたものだった。今回の法制で、現に戦闘が行われていない地域において、自衛隊は他国軍に対して後方支援が行えるとされている。自衛隊が行うと想定されている武器弾薬の提供や、燃料の供給は、武力行使と一体の行為だ。この点で後方支援活動は憲法違反だと私は考える。

 第二は、あまりに空想的な、希望的観測の上に法制が構築されている点だ。重要影響事態における後方支援活動について、現に戦闘が始まったら撤収するから危険ではないと説明されているが、これほど荒唐無稽な空論はない。現に戦闘が行われていない地域であっても、いつ何時、本格的な戦闘が行われるか分からない。古来、戦争において糧道を断つことは戦術の常識だった。自衛隊が同盟軍に、武器燃料等の補給を行えば、相手方にとって自衛隊は敵軍だ。当然、補給を断つ攻撃を仕掛けてくることは明らかだ。後方支援の本質は兵站だ。後方支援だから危険ではないという言い分は、日本政府が国民に気休めを与えるための机上の空論だ。後方支援であれ、他国の武力行使に一体化することは、戦争への参加を意味する。このことは自衛隊員の危険を高める。また、日本国内に生活する国民の危険をも高める。米国によるイラク戦争に参戦した英国とスペインで大規模なテロが発生し、多くの市民が犠牲になったことを忘れてはならない。

 私はもちろん、テロを正当化したいわけではない。戦争に参加する以上、相手方からのさまざまな攻撃を受ける危険があるという現実を包み隠さず、自衛隊員と国民に告知することが指導者の責務だと言いたいのだ。

 さて、今回の安保法制の議論を契機に、日本政治の劣化と民主主義原理の浸食が明らかになっていると私は思う。まず、安倍首相は野党の質問に対して、自分は総理大臣だから正しいとか、合憲、安全だと確信していると答え、それ以上議論を深めようとしていない。中世のヨーロッパ人は太陽が地球の周りを回っていると信じていた。確信の強さは信じている事柄の正しさとは無関係だ。根拠と論理を示して説明することが為政者の義務だが、国会の審議は空洞化していると言わざるを得ない。

 また、自民党の高村(正彦)副総裁は、3人の憲法学者が衆議院の憲法審査会で安保法制を違憲と断じたことに反発し、憲法学者は憲法の字面にこだわるとか、学者の言う通りにして平和が守れるか、と述べた。学者の端くれとして、これには断固として反論しておきたいと思う。そもそも、憲法学者が憲法の文言にこだわるのは当然だ。それは、数学者が1足す1は2である、という数式にこだわるのと同じだ。高村氏の発言は、政治権力は論理をねじまげることもあるという含意を持っていると私は解釈する。氏は、1足す1が、為政者の意向次第で3にも4にもなるような独裁国家を作りたいのかという疑問を私は抱くわけだ。

 今年は戦後70年だが、天皇機関説事件から80年でもある。権力が学問を弾圧してから敗戦で国が滅びるまでわずか10年だったという事実を今ここで思い起こすべきだ。私は学者の言う通りにすれば国が平和になるなどと、おごったことを言うつもりはない。逆に、政治家の言う通りにして国が愚かな戦争に突入した経験もあるわけだ。戦後日本を振り返れば、政治家と学者が異なった観点から議論し、それらの議論が正反合の関係で、日本的平和国家の路線を作り出したという成功体験があることをかみしめるべきではないか。

 先般の自民党文化芸術懇話会における沖縄差別や報道機関統制の発言は、自民党という偉大な政権政党の変質を物語っていると私には思えた。あの会合で気勢を上げた政治家に共通するのは、実証性、客観性を無視して、自分の欲するように世界を解釈するという反知性主義の態度だ。あの事件が発覚した直後、政府・与党の首脳は、同懇話会に参加した政治家にも発言の自由がある、と擁護した。従って、同懇話会の反知性主義は局部的現象ではないと言わざるを得ない。

 国の安全を最後に担保するのは冷静な状況認識と現実感覚を持った政治指導者だ。政治の世界に反知性主義が蔓延(まんえん)する現状において、安保法制が成立し、日本が集団的自衛権を行使できるようになったら、日本の政府は日本の安全と国益を守るために冷静な判断を下すのだろうか、という疑問を持つ。武力行使の範囲が広がる一方で、政治家の現実主義的な判断能力が低下する、このギャップこそが日本にとっての存立を脅かす事態だと私は憂慮している。以上だ。』











































































  

Posted by hyakuyobako

2015年06月25日 10:31

お世話にはなったけれど・・・

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美味しいとうもろこしが出回る季節となりましたね。


さて、本題。
僕は学生時代、某新聞社から学費をだしてもらい大学に通いました。
それは新聞奨学金というほとんどの新聞社が持つ今でも存在する制度で、学生は新聞社に入学金と授業料を立て替えてもらう代わりに、新聞配達、集金などの業務を行うというもの。
業務の契約期間は原則として4年制大学ならば4年間となり、4年間やりきれば立て替えてもらった分を返済したことになります。(卒業後に1円たりとも返済しなくても良いのです。)
もし挫折して2年で辞めた場合は、入学金の半分を返済することになります。

僕は新聞社のその制度があったので、親に金銭的負担をかけずに大学に行くことができました。そして運良く4年間続いたので、卒業後に奨学金を返済する必要もありませんでした。

その新聞社にはたいへんお世話になったのですが、しかし。
最近目も当てられない劣化ぶりが目立ち、腹だたしいばかりです。

以下は本と雑誌のニュースサイト LITERAの記事より抜粋したもの。
あなたはどう思いますか?




『なぜ読売新聞の世論調査では「安保法制賛成」が40%もいるのか? 回答誘導のカラクリ



 安保法制法案に「賛成」27.8%、「反対」58.7%──共同通信社が今月20日、21日に実施した全国電話世論調査の結果である。明らかに国民は安倍政権がゴリ押している安保法制にNOと言っているわけだが、ところが、ある別のマスメディアはこんな数字を出していた。

〈1.賛成 40%  2.反対 48%  3.答えない 12%〉

 これは、読売新聞が今月8日に実施した全国電話世論調査結果だ。賛否を問われているのは同じく「安全保障関連法案」。読売の調査を参考にすると国民の意見は拮抗しているように見える。なぜ、ここまで違いがでるのか?

 じつは、ここにはとんでもないトリックが隠れている。

「世論調査では数字が“力”です。その数字の扱いは注意を要するもので、受け取る側にきちんとした知識がないとだまされてしまうこともありえます」

 そんな帯の警句が目を惹くのは、5月に刊行された『世論調査とは何だろうか』(岩波文庫)。著者の岩本裕氏は、NHK報道局科学文化部デスクを経て、現在は解説委員を務める人物。『週刊こどもニュース』(NHK)の3代目「お父さん」を担当していることでも知られている岩本氏が解説する“世論調査の罠”は、思わず膝を打つほどわかりやすい。

まずはこんな例について、本書から紹介しよう。昨年、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認。2014年の4月から5月にかけて、大手マスメディアが世論調査でその是非について集計したところ、なんと、各社ごとで真逆の結果がでたのだ。

 たとえば「反対」に注目すると、朝日新聞(56%)、日経新聞・テレビ東京合同(49%)、共同通信(52.1%)はいずれも50%前後を占めていた一方、読売新聞では「使えるようにすべきではない」が25.5%、産経新聞・FNN合同調査では「使えるようにする必要はない」が25%と、驚くほど対照的な数字が現れていたのである。読売と産経はこの自社調査の結果を踏まえて一面をこんな見出しで飾った。

〈集団的自衛権71%容認 本社世論調査 「限定」支持は63%〉(読売新聞14年5月12日付朝刊)
〈行使容認七割超〉(産経新聞4月29日朝刊)

 どういうことか? 著者は、この正反対の結果は「回答の選択肢」による影響が大きいと分析する。

 朝日調査の選択肢は「行使できない立場を維持する」「行使できるようにする」の二種類だった。日経・テレ東合同、共同通信調査の選択肢もまた「賛成」か「反対」かの二者択一。他方、読売と産経調査では、若干文言は異なるものの「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにすべきでない」の3つから選ぶかたちになっていたのである。

 一見してわかるように「読売と産経は賛成に関する選択肢が2つ、反対が1つと、バランス的に賛成方向が多い」。しかも、賛成と反対の“間”の選択肢のことを「中間的選択肢」と呼ぶが、NHK放送文化研究所の実験調査によれば、“普段あまり考えないようなこと”を質問された場合、人々は中間的選択肢を選ぶ傾向が強くなるという。

 事実、前述した読売と産経の世論調査における「賛成」の内訳は、こうなっていた。

「全面的に使えるようにすべきだ」=7.3%(読売)、8%(産経)
「必要最小限度で使えるようにすべきだ」=64.1%(読売)、63%(産経)

 ようするに、読売と産経の調査では、集団的自衛権行使を「必要最小限の範囲で」認めるという“賛成寄りの中間選択肢”を設けたことで、ここに答えを集中させたのである。改憲派で安倍政権の御用メディアであるこの2社は、意図的にこうした選択肢を用意し、あたかも「賛成」が7割超を占めたかのような見出しをつけ、一面トップで報じたわけだ。明らかな世論操作と言うべきだろう。しかも、読売と産経のペテンはこれだけではない。

 本書では、上智大学新聞学科の渡辺久哲教授による、「世論調査の質問で避けたい言い回し」として、(1)「場合によっては」(2)「慎重に検討すれば」(3)「必要最小限の」(4)「〜しても仕方ない」(5)「事情があれば」の5つが紹介されているが、読売と産経は、まさにこの「必要最小限度」という曖昧な条件つきの選択肢を使っている。これは、安倍政権が説明する新3要件のひとつである「必要最小限の範囲を超えてはならない」が、実際には明確な縛りにならないことと同種の詐術だ。

 さらに、質問文の説明や前提条件が長いときにも注意が必要だという。なぜならば、その説明文が回答に影響を与える可能性があるからだ。

 ここで改めて、冒頭で紹介した、読売新聞6月8日の世論調査について検討してみたい。すでに勘付いた読者も多いだろうが、この安保法制法案の是非についての質問の説明文に、読売は狡猾なトリックを仕込んでいたのである。これがその質問の文言だ。

〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか。〉

1.賛成 40%   2.反対 48%   3.答えない 12%

 よく読めば露骨な誘導質問であることは瞭然だろう。安全保障関連法案の内容についての質問にもかかわらず、法案は「日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するもの」と、設問の段階でその評価を肯定的に言い切っている。一方で、当然のように自衛隊員の死亡リスクや、日本が他国の戦争に巻き込まれるという危険性は隠匿している。つまり読売は、「平和」「安全」「国際社会への貢献」という美辞で、回答者をミスリードさせようとしたのだ。

 ここに安倍政権への配慮があるのは確実だ。マスメディアによる世論調査の数字は、しばしば国会答弁でも引用される。ひっきょう、この読売の“世論操作”を根拠として与党が「国民のなかでも賛否が均衡」と、現実とは異なる主張することが可能となる。というか、まさにそれが読売の狙いと見て間違いない。

 事実、読売は6月23日の社説でも「国会95日間延長 安保法案を確実に成立させよ」と題して、「安保法案の成立を最優先する首相の判断は評価できる」と、安倍首相の背中を強く押している。読売も含むすべてのマスメディアによる世論調査で、国民の6割前後が今国会での安保法制法案成立関して「反対」「必要ない」と答えているにも変わらずだ。

 もっとも、読売新聞がれっきとした報道機関であるならば、常に“世論”を忖度して社説をうつことが望ましいわけではない。しかし、世論調査の名目で遂行されるこの露骨な“世論操作”の手口を見せつけられると、読売はもはや報道機関でなく、政府の広報機関だと言わざるをえないだろう。なぜならば、世論調査は“統計的社会調査”であって、新聞社の言論として認められる“論説”ではないからだ。統計的社会調査の報道に意図や主観をねじ込むことを一般的になんと呼ぶか。捏造だ。

 民意を置き去りのまま「戦争のできる国」へと邁進する安倍政権。それに盲従し、世論操作までうってでる読売新聞と産経新聞。この国の“大政翼賛会化”は、着実に進行しつつある。
(小杉みすず)』














































  

Posted by hyakuyobako

2015年06月15日 18:29

ほんとうのこと

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いまの日本において、正しい情報は自ら探すようにしないと手に入れられないことに気づいている方は多いはず。

世のうねりを感じなければなりません。
本当の民意を知らねばなりません。
真の主流はどちらなのか、誤魔化されることなく僕らは知らねばなりません。


テレビはもうまったく駄目。
新聞はまだ少しだけマシかも。

まずは東京新聞の記事より抜粋した以下をご覧ください。


『安保法制に反対の市民ら抗議集会 国会包囲「今すぐ廃案」

 集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障関連法案に反対する市民らが14日、国会を取り囲んで抗議集会を開き、「戦争法案今すぐ廃案」「安倍政権の暴走止めよう」などと訴えた。
 毎週木曜に国会前で抗議している「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が主催。この日は主催者発表で約2万5千人が集まった。
 沖縄県うるま市の大学3年玉城愛さん(20)がマイクを手に「戦争で人に命を奪われたくないし、人の命を奪う手伝いもしたくない」と訴えると、市民らから大きな拍手が起こった。
 集会には有識者や政治家も加わった。
2015年6月14日』



続いて毎日新聞の記事より抜粋。

『安保関連法案:「異議あり」 仙台弁護士会が集会 /宮城

 仙台弁護士会は13日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に反対する集会を仙台市内で開催、参加者約150人が市中心部を行進し「解釈改憲反対」と訴えた。講演では作家の落合恵子さん(70)が60〜70代中心の参加者に「子や孫の世代を戦場に送りたくない。次の世代のために私たちはいま何をすべきか」と語りかけた。

 行進では「解釈改憲による集団的自衛権行使反対」と書かれた横断幕を先頭に、弁護士や市民らが東二番丁通を通って市役所、県庁前を歩き「安保法案に異議あり」「憲法を守れ」などと訴えた。

 参加した仙台市の主婦(82)は戦時中を振り返り、「仙台空襲に遭って近くの河原まで避難したが、あの時は家族みなだめかと思った。自宅も、荷物の疎開先だった名取市も空襲で焼かれた。戦争で犠牲になるのはいつも市民。戦争が近く感じる今の空気に毎日腹が立ち、死ぬに死ねない」と力を込めた。

 これに先立って開かれた講演で落合さんは「自衛隊員の数が少なくなった時、どこから集めるか。いつの時代も戦争の最前線に行くのは一般市民の息子であり夫や恋人」と強調。また毎日新聞4月10日付夕刊で発表した自作の詩「沖縄の辞書」を朗読し「…平和にかかわるひとつひとつが『粛々と』切り崩されていく現在(いま) 立ちはだかるのだ わたしよ まっとうに抗(あらが)うことに ためらいはいらない」と読み上げ、あきらめずに法案の問題点を身近に伝えるよう呼びかけた。【百武信幸】

2015年06月14日』



続いて朝日新聞の記事より抜粋。

『安保法制「急ぎすぎ」 名古屋で反対デモ、約4千人参加

 「安保法制、絶対反対」。新たな安全保障関連法案に反対する集会とデモ行進が14日昼、名古屋市中区の繁華街であった。主催の愛知県弁護士会によると約4千人が参加。弁護士約270人も加わり、国会で法案成立を急ぐ安倍政権を批判した。

 参加者らは「戦争関連法制を許さないぞ」「安倍政権の暴走を止めよう」と書かれた垂れ幕も掲げた。愛知県弁護士会によると、第2次安倍政権を批判する集会で名古屋市で同じ規模の参加があったのは、特定秘密保護法が成立した2013年12月6日の反対集会以来だという。
 同市千種区の30代の保育士女性はこの日、第2次安倍政権を批判する集会に初めて参加。憲法解釈変更で集団的自衛権の行使を認める閣議決定など、これまでも疑問を感じていた。「法律ができたら終わりと思い、今日は参加した」。国会での閣僚らの説明ぶりにも不満だ。「しっかり質問に答えないのに法ができてしまうのか。安倍政権は急ぎすぎている」と話した。

2015年6月14日』


最後にこちらを。

http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3220/

http://s.ameblo.jp/kanomi29/entry-12026865818.html

http://s.ameblo.jp/kanomi29/entry-12022755262.html



いかがでしたか?
これらの考え方をしている方たちは亜流ではありません。
主流なのです。
誤魔化されてはいけません。

豊田に住んで暮らしていると麻痺しそうですね。
アンテナを張らねば。
こどもや孫、次世代が悲しい思いをしないですむようにするために、アンテナを張らねばなりません。































































































  

Posted by hyakuyobako

2015年06月07日 10:41

違憲か否か

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ある日の我が家の夕食より。
奥さんがこしらえた唐揚げ、美味でした!




さて、話は変わって、本題へ。

以下は毎日新聞の記事より抜粋したもの。
あなたはどう思いますか?


『憲法改正:「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」 佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判

◇「立憲主義の危機」シンポで基調講演

 日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が6日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した3人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた4日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。

 基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「(憲法の)本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で「いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか」と強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した。

 戦後作られた日本国憲法はGHQ(連合国軍総司令部)の押し付けとも言われる。しかし、佐藤氏は「日本の政府・国民がなぜ、軍国主義にかくも簡単にからめとられたかを考えれば、自分たちの手で、日本国憲法に近いものを作っていたはずだ」と述べた。

 佐藤氏は、神権的観念と立憲主義の両要素を含んでいた明治憲法下の日本が、憲法学者、美濃部達吉の「天皇機関説」の否定を契機に「奈落への疾走を加速させ」、太平洋戦争に突入していった歴史を説明。終戦の日の1945年8月15日は、明治憲法下の日本が、大正デモクラシーのような一定の成果を上げながら、どうしてひたすら戦争に突き進んでいったかについて、根本的な反省を加え、日本のかたちの抜本的な再構築に取り組むスタートとなるべき日だったと指摘した。また、アジアの人々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことも踏まえ「悔恨と鎮魂」を伴う作業が必要だったと話した。

 第二次世界大戦後、各国では、大戦の悲劇を踏まえ、軍国主義を防げなかった憲法の意義をとらえ直す動きが起こったという。佐藤氏はその結果、(1)憲法制定権力として国民が、統治権力による権力の乱用を防ぐ仕組みを作る(2)基本的人権の保障を徹底する(3)「戦争は立憲主義の最大の敵」という考えから、平和国家への志向を憲法に明記する−−などの原則が強調されることになり、日本国憲法にはその特質がよく表れているとした。

 パネルディスカッションでは、違憲とは言えないかもしれないが、憲法の精神には反していることを示す「非立憲」という言葉が話題になった。これまで、特に政治家の行動を戒めるために使われてきた言葉という。樋口陽一・東大名誉教授は、憲法改正の要件を定める憲法96条を改正し、国会発議のハードルを下げる「96条改正論」や、政府・与党による安保法制の提案の仕方そのものが「非立憲の典型」と批判した。
【尾村洋介/デジタル報道センター】

2015年06月06日 23時23分』










































  

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2015年05月16日 18:58

まかないランチ(チャーシューご飯)をいただきながら真剣に読んだ記事。

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これは、今日のお昼に高原のレストランでいただいたまかないランチ。
(ご存じない方へ。高原が僕の職場です。)

お子さまセットメニューのうつわに盛られておりました。

チャーシューライス?
チャーシューご飯?




以下は東京新聞の記事より転載したものです。
チャーシューご飯をいただきながら読みました。

運命の分かれ道です。
みなさんはどう思いますか?




【安倍晋三首相は、15日の国会答弁や安全保障関連法案を閣議決定した後の記者会見で、法案が成立すれば日米同盟が強化され、抑止力が高まるとの持論を繰り返した。「米国の戦争に巻き込まれることは絶対ない」とまで言い切ったが、専門家からは疑問の声が上がっている。 (後藤孝好、中根政人)
 首相は十五日の衆院本会議で、安保法案について「日米同盟を強化し、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にすることで、抑止力を一層高めることができる。日本が攻撃を受けるリスクは一層なくなる」と答弁。十四日の記者会見と同様、安保法案の意義を強調した。
 だが、琉球大法科大学院の高良鉄美教授(憲法学)は首相の発言に「一方的な見方だ。隣国にとって、日本が軍事力を高めることは脅威に映り、軍拡競争の口実になる」と指摘。「軍事力に頼りすぎるのではなく、外交努力による抑止力を強化すべきだ」と訴える。
 首相が言うように、米国の戦争に巻き込まれないのか。
 高良氏は「これまで憲法九条の制約で米国の要請を断ってきたが(法案が成立すれば)集団的自衛権を行使でき、拒否する理由がなくなる。米国の戦闘に巻き込まれるのが現実だ」と否定。「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加しない根拠は、十分に説明されていない」とも指摘した。
 軍事評論家の前田哲男氏も「集団的自衛権を解禁すること自体、巻き込まれる可能性を自然と高める。米軍の戦闘も後方支援するとしていて、巻き込まれないどころか主体的に関わろうとしている」と強調した。
 法案について、首相は武力行使に厳格な歯止めを定めたとも話している。
 しかし、高良氏は「密接な関係国から『集団的自衛権で助けて』と言われれば、政府は自衛隊を派遣する方向になる。歯止めは機能しない」と述べた。
 また前田氏は、日米同盟強化は抑止力を高めるとの首相の説明について「対抗する国々の警戒感が高まり、先制攻撃を誘発する可能性がある」として、かえって危険だと指摘した。
 首相が会見の冒頭で、七十年前の不戦の誓いを守り続けると宣言したことにも、「一種のだましの技術だ。戦争を手伝う国家になるのに、なぜ不戦の誓いをするのか」と疑問を示した。
 首相は、後方支援で危険が生じれば活動を中止・退避するとも述べたが、前田氏は「紛争地域では、戦闘の現場が刻々と変わる。判断が遅れた場合、即座に戦争に関わってしまうことになる」と、首相の説明通りになることは難しいとの考えを示した。】































































  

Posted by hyakuyobako

2015年04月21日 11:56

The New York Times

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✳︎この写真は記事に関係ありません。




以下はニューヨークタイムズより抜粋したものです。
お昼を食べつつ訳してみませんか?





Shinzo Abe and Japan’s History

By THE EDITORIAL BOARD
APRIL 20, 2015

The visit by Japan’s prime minister, Shinzo Abe, to the United States next week is important on several levels. He will be the first Japanese leader to address a joint meeting of Congress. He and President Obama are expected to announce progress on a key issue, increased defense cooperation, and possibly on a second, trade. They will also discuss a third challenge, China’s growing influence in Asia.

The context is also important: This year is the 70th anniversary of Japan’s defeat in World War II, and to some extent the visit is intended as a celebration of the country’s remarkable postwar resurrection and its robust alliance with an old enemy, which has become a foundation of regional stability.

But the success of the visit also depends on whether and how honestly Mr. Abe confronts Japan’s wartime history, including its decision to wage war, its brutal occupation of China and Korea, its atrocities and its enslavement of thousands of women forced to work as sex slaves or “comfort women” in wartime brothels.

By now, that history should have been settled. That it is not settled is largely the fault of Mr. Abe and his right-wing political allies who keep questioning history and even trying to rewrite it, stoking regional tensions. Mr. Abe may have more to say on all this on Aug. 15, the actual date of the surrender. But his remarks to Congress will send an important signal.

Mr. Abe’s nationalist views and pressure from competing political forces have affected his judgment on these delicate issues. He has publicly expressed remorse for the war and said he will honor Japan’s past apologies for its aggression, including the sex slavery. Yet he has added vague qualifiers to his comments, creating suspicions that he doesn’t take the apologies seriously and will try to water them down.

His government has compounded the problem by trying to whitewash that history. This month, South Korea and China criticized efforts by Japan’s Education Ministry to force publishers of middle-school textbooks to recast descriptions of historical events — including the ownership of disputed islands and war crimes — to conform to the government’s official, less forthright analysis. And last year, the Abe government tried unsuccessfully to get the United Nations to revise a 1996 human rights report on the women Japan forced into sex slavery.





































  

Posted by hyakuyobako

2015年03月11日 23:31

「DIO」の精神とテクノロジーが、ぼくらの生活をアップデートする

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この記事の内容とはまったく関係ありませんが・・・
写真は昨夜の夕食の一部。

はい、バーニャカウダです。
野菜をたくさんいただくことができました。^_^




さて、以下はWIREDの記事より転載したもの。



「DIO」の精神とテクノロジーが、ぼくらの生活をアップデートする〜「CIVIC TECH FORUM 2015」3/29開催

TEXT BY SHINTARO EGUCHI

『高齢化や少子化、子育て問題、教育や防災…。ちょっと見回しただけでも、さまざまな課題が山積していることに気付くはずだ。そのとき、誰かが解決してくれると思うのではなく、課題を見つけた人が自ら行動する時代に、ぼくらはいる。3月29日に開催される「CIVIC TECH FORUM 2015」は、その行動のためにテクノロジーをいかに用い、いかに発展させ、いかに周囲を巻き込むかという知恵が共有されるイヴェントだ。

税金が何に、いくら使われているのかを、オープンソース化されたプログラムで可視化したウェブサイトがある。そのサイトはいまや世界中のさまざまな自治体で、有志によって日々更新されている。その活動の根底にあるのは、税金が何に使われているのかについてせめて納得したいという数多くの人々の思いだ。

ゴミ問題に悩みを抱える金沢市では、どのゴミを何曜日に出せばいいかを分かりやすくヴィジュアライズし、スマートフォンで閲覧できるサーヴィスが開発された。日本の一地方都市からスタートした取り組みはいまや日本中に広がり、デザイナーやエンジニアたちが、自分たちの自治体に適応させている。

財政に問題を抱えていた千葉市では、壊れた道路や落書きの場所を位置情報付きの写真で投稿するだけで、数日後には投稿した場所が修繕されるといった市民参加型の地域づくりが行われた。そのきっかけは行政と住民の間での対話にあって、地域を自分たちの手で効率的にきれいにしていこうと考えることからはじまった。

ほかにも、地域の病院や子育て関連の情報をまとめたものや、地域内での貸し借りをスムーズに実現するものなど、課題を解決するサーヴィスやテクノロジーが、登場している。来る3月29日に予定されている「CIVIC TECH FORUM 2015」で紹介されるのは、そういった活動の数々だ。



シビックテックとは、なにか

生活において不自由だったり不便だったりすることがあったとしても、これまでは行政が一括で管理をし、対応するほかに方法がなく、ぼくらはそれを受け入れるしかなかった。しかし、人々のライフスタイルが多様化している時代のなかでは、すべてを行政に任せ、誰もが満足する公共サーヴィスをつくることは現実的に不可能になってきている。

本来、“Government”(ガヴァメント=統治)と呼ばれる仕組みは、その地域の人たちが自らの手でつくり上げるものであり、そこには行政や私企業から、隣り合って暮らすおじさんまで、あらゆる人が関わるべきものだ。つまり、地域で抱える課題や不便さを解消するためには、「そこにいる人たちが行動すること」が本来の姿であるはずだ。

テクノロジーを通じてその地域にイノヴェイションを起こす、という「シビックテック」というタームが広まっている。この意においてテクノロジーを駆使する人を「シビックハッカー」と呼ぶが、そのとき、必ずしもコードやプログラミングを書ける人だけのことを指すとは限らない。ツールをどのように活用していくかを考えるアイデアをもっていたり、そのツールをより使いやすくデザインしたり、あるいはサーヴィス設計を行うデザイナーも、シビックハッカーと呼ぶことができる。

SNSへの投稿をする、位置情報を付与した写真を投稿する、街歩きをしてその地域独特の面白さを発見して伝えたり、意見やアイデアを発信したりする。これらもすべて、地域へ参加するひとつの方法だ。なにも“テクノロジー”を駆使する一部の人たちだけが地域社会に貢献するわけではなく、さまざまな人が関わり合いながら、それぞれがもつスキルや能力をシェアすればいい。



DIO、みんなの手でつくりあげるという発想

インターネットはいまや当たり前のものとしてぼくらの身の回りに存在していて、スマートフォンやタブレットなどさまざまなデジタルデヴァイスを携帯するようになったいま、気付かない間にテクノロジーに身をさらしている。テクノロジーはもはや、あらゆる人にとって開かれたものとして存在している。だからこそ、もっとテクノロジーの可能性を追求してもいいはずだ。

地域や社会とは、さまざまな人たちとともにつくり上げるものだ。インターネットは、知識や情報をシェアしていくことで暮らしを豊かにするツールだ。ともに考え、ともに行動していくような仕組みは、普段思っている疑問や課題を共有することから生まれてくるかもしれない。そして、共有する過程において手段はより効率化されるし、その地域に固有の課題を解決したりローカライズしたりするサーヴィスを展開していくこともできるはずだ。

シビックハッカーとは、あらゆる地域において、クリエイティヴな発想をもとにDIWO(Do It With Others)やDIO(Do It Ourselves)の精神で行動するすべての人を指す言葉なのだ。だとすると、誰もがシビックテックを駆使するシビックハッカーになれる可能性をもっているともいえる。

いまや、政治や行政にすべて任せるのではなく、自分たちの意志にもとづいた生き方をデザインするために行動していくマインドシフトが求められている。テクノロジーを通じて地域をアップデートする。そのための考え方が、「CIVIC TECH FORUM 2015」では共有されるといい。』




http://wired.jp/2015/03/11/civic-tech-forum-2015/

http://wired.jp/special/ctf2015/



































































  

Posted by hyakuyobako

2015年03月11日 09:13

慎重に徹したメルケル首相=日本内の議論尊重-独紙報道

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時事通信社の記事より





『【ベルリン時事】
ドイツ各紙はメルケル首相が行った訪日を10日付の紙面で報道。メルケル氏が日本と近隣国の関係改善やエネルギー政策の在り方について、日本国内での議論を尊重する姿勢を示し、「極めて慎重」(南ドイツ新聞)な発言に徹したと伝えた。

 独有力紙フランクフルター・アルゲマイネは、9日のメルケル首相の講演に言及。質疑で日本はドイツの戦後対応から何を学べるかという問いに対し、メルケル氏が「(答えは日本の)社会の中から出てこなければならない」と応じたことを紹介。「日本に助言をするために来たわけではない」という記者会見での言葉も引用し、同紙はメルケル氏が「(発言に)用心深い態度を保った」と分析した。

 南ドイツ新聞はエネルギー政策に関し、「他国へのあからさまな忠告は逆効果を生むとメルケル首相は知っている。首相は日本批判はやめ、ドイツが選んだ(脱原発の)道がなぜ正しいと考えているかを説明するだけにとどめた」と解説した。(2015/03/10-20:45)』


















  

Posted by hyakuyobako

2015年03月10日 23:28

メルケル独首相の講演全文

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(昨年末、星ヶ丘テラスにて撮影。)




以下は朝日新聞の記事より転載しました。



『メルケル独首相の講演全文
2015年3月10日0時18分

【日独関係の歴史】
 142年前のきょう、1873年3月9日、岩倉使節団がベルリンに到着しました。岩倉具視が特命全権大使として率いる使節団がヨーロッパ諸国を訪れ、政治、経済、社会など様々な分野で知見を深める旅行をしたのです。岩倉使節団は、私が考えるに、日本の世界に向けて開かれた姿勢、そして日本の知識欲を代表するものだと思います。そしてこの伝統は、この国において今でも変わらず守られています。そして日本人とドイツ人の間には、この間に多様なつながりが生まれています。経済や学術であれ、芸術や文化であれ、私たちはアジアのどの国ともこれほど熱心な交流はしておりません。60の姉妹都市提携があり、わが国に110を超える独日協会が存在していることも、そのよい例です。また、独日スポーツ青少年交流や、JETプログラム(外国語青年招致事業)で日本を訪れる若いドイツの学生も特別な懸け橋をなしているといえましょう。
 こうした長い活発な交流のリストの中で、一つ取り上げて紹介したいのが、ベルリン日独センターです。ベルリン日独センターは30年前に、当時の中曽根康弘首相とヘルムート・コール首相によって設立されました。今日にいたるまで、様々な会議、文化イベント、交流プログラムなどが開催されてきました。本日の講演会も朝日新聞とベルリン日独センターの共催で行われています。日独センターにおいて、日独間の対話のために尽力されている皆様に、ここで心からの感謝を申し上げます。


 【大震災と復興】
 明後日、2011年3月11日に発生した東日本大震災からちょうど4年になります。この地震は、巨大な津波、さらには原子力発電所事故、すなわち福島での大きな原発事故を引き起こしました。この地震と津波と原発事故の三重の災害による恐ろしい破壊と、人々が悲嘆にくれる姿の映像は、私の目にはっきりと焼き付いています。私たちの心は、愛する人々をこの震災で亡くした皆様の気持ちとともにあります。生き延びはしたものの今も故郷に帰ることのできない人々とともにあります。そして日本国民の皆さんが復興に立ち向かう際に示している共同体意識には大きな感銘を禁じ得ません。


 【戦後70年とドイツ】
 破壊と復興。この言葉は今年2015年には別の意味も持っています。それは70年前の第2次世界大戦の終結への思いにつながります。数週間前に亡くなったワイツゼッカー元独大統領の言葉を借りれば、ヨーロッパでの戦いが終わった日である1945年5月8日は、解放の日なのです。それは、ナチスの蛮行からの解放であり、ドイツが引き起こした第2次世界大戦の恐怖からの解放であり、そしてホロコースト(ユダヤ人大虐殺)という文明破壊からの解放でした。私たちドイツ人は、こうした苦しみをヨーロッパへ、世界へと広げたのが私たちの国であったにもかかわらず、私たちに対して和解の手が差しのべられたことを決して忘れません。まだ若いドイツ連邦共和国に対して多くの信頼が寄せられたことは私たちの幸運でした。こうしてのみ、ドイツは国際社会への道のりを開くことができたのです。さらにその40年後、89年から90年にかけてのベルリンの壁崩壊、東西対立の終結ののち、ドイツ統一への道を平坦(へいたん)にしたのも、やはり信頼でした。
 そして第2次世界大戦終結から70年がたった今日、冷戦の終結から25年がたった今日、私たちはドイツにおいても日本においても、振り返れば目を見張るような発展を遂げてきました。繁栄する民主主義国家として、独日両国そして両国の社会には、権力分立、法の支配、人権、そして市場経済の原則が深く浸透しています。両国の経済的な強さは改革、競争力、そして技術革新の力に根ざすものです。通商国、貿易輸出国として、両国の自由で開かれた市民社会はグローバル経済に支えられています。したがってドイツと日本は、自由で開かれた他の国々や社会とともに、自由で規範に支えられる世界秩序に対して、グローバルな責任を担うパートナー国家なのです。
 しかし、この世界秩序は当たり前のものではありません。むしろ危機にさらされていると言えましょう。国際法に反してクリミア半島を併合し、ウクライナ東部での分離主義者を支持することによって、ロシアは、94年の「ブダペスト覚書」で明確に認めた領土の一体性を守るという義務をないがしろにしました。ウクライナは、他の国々と同様、完全な主権に基づいて自らの道を決定する権利を持っているのです。私は日本政府が同じ立場を共有し、必然的な回答として経済制裁をともに科していることに感謝しています。しかし、私たちはともに外交的な解決策をも模索しています。だからこそ私はフランスのオランド大統領やヨーロッパと環大西洋のパートナーとともに、そしてもちろん日本とともに、数週間前にミンスクでまとまったウクライナ危機を乗り越えるための合意が実際に実行されることに力を注いでいるのです。ウクライナ東部での自由な地方選挙とどこにも妨げられることのない自国の国境管理は、ウクライナが領土の一体性を取り戻すのを助けるのみならず、ロシアとのパートナーシップに対しても新たなはずみを与えることになります。また、クリミア半島も、未解決のままにしておくことは許されません。
 日本とドイツは、国際法の力を守るということに関しては共通の関心があります。それはそのほかの地域の安定にも関連しています。たとえば東シナ海、南シナ海における海上通商路です。その安全は海洋領有権を巡る紛争によって脅かされていると、私たちはみています。これらの航路は、ヨーロッパとこの地域を結ぶものであります。したがってその安全は、私たちヨーロッパにもかかわってきます。しっかりとした解決策を見いだすためには、二国間の努力のほかに、東南アジア諸国連合(ASEAN)のような地域フォーラムを活用し、国際海洋法にも基づいて相違点を克服することが重要だと考えます。小国であろうが大国であろうが、多国間プロセスに加わり、可能な合意を基礎にした国際的に認められる解決が見いだされなければなりません。それが透明性と予測可能性につながります。透明性と予測可能性こそ誤解や先入観を回避し、危機が生まれることを防ぐ前提なのです。


 【テロとの戦い】
 ただし、私たちは今、そうした対話の可能性が明らかに限界に達しているという状況にも直面しています。基本的な価値と人権が極めて残酷な形でないがしろにされているからです。とりわけ、シリア、イラク、リビアとナイジェリアの幅広い地域で荒れ狂う国際テロが私たちの前に立ちはだかっています。「イスラム国」(IS)、ボコ・ハラムは、自分たちが信奉する狂気じみた支配欲を満たそうとしないあらゆる人、あらゆるものを破壊しようとしています。ISによる日本人人質2人への残虐な殺害行為、フランスの週刊新聞シャルリー・エブドの風刺画家と記者への暗殺事件、それに続くパリのユダヤ系スーパーの客たちへの襲撃事件。こうした野蛮な出来事は、自由と開かれた世界のために断固としてみんなで手を取り合って立ち向かわねばならないという信念を、かつてないほど固くさせるものです。そして、この点において、ドイツと日本は手を携えて立ち向かっており、憎しみや人間性を無視する行為に対する闘いの中で、私たちはさらに強く結びついていくのです。
 私たちは、ドイツが議長国を務める今年のG7(主要7カ国首脳会議)でも、国際テロへの資金の流れ、人の流れを一つずつ断っていくことに力を注ぎます。これには、各国の財務大臣が取り組むことになります。そして、私たちは、現地でISのテロに立ち向かうすべての人々に対し、政治的、軍事的な支援を惜しみません。とくに、イラクの新政府とクルド地域政府がその対象となります。その他にも、私たちは日本とともに、ISのテロが生み出した難民の苦しみを軽減するための支援をしていきます。これは、私たちの人道的な責務であり、私たちの安全保障上の利害とも強く結びついています。
 この二つの要素は、ドイツと日本がアフガニスタンで展開してきた積極的な活動についてもいえることです。両国で一緒にこの国の治安部隊をつくり上げ、支援してきました。教育制度と保健制度を設け、新しい道路を造りました。その結果、01年以降、アフガニスタンの人々の生活はずいぶんと改善されています。日常的な治安は必ずしも十分ではないとはいえ、この国から国際テロの脅威を発生させないという最も重要な目標は達成されています。


 【核不拡散の努力】
 さらに、日本とドイツは、核兵器による脅威を抑え込む点で協力することでも一致しています。15年は、広島と長崎に原爆が投下されて70年になります。その記憶からは、未来への責任が生まれます。このようなことは二度と起きてはなりません。だから、日独両国は常に全力で軍縮と軍備管理に取り組んでいます。
 その一環として、イランの核武装をくい止めるという共通の目標を追求しています。平和利用に疑念が生じるような核の利用はいっさいあってはなりません。そのための協議は今、重要な段階にさしかかっています。
 私たちが目指しているのは、単に地域紛争の火種を消すことではありません。軍拡と核拡散を阻止するという、より高次の課題があるのです。その意味で、北朝鮮の名前もあげないわけにはいきません。


 【国連安保理の改革】
 こうした根本的な問題が示しているのは、国際協力と国際的な組織が持つ信頼性と解決能力がいかに重要かということです。だから、日独両国は、ブラジル、インドとともに国連の強化と安全保障理事会の改革に尽力しています。その歩みは非常にゆっくりとしか前には進んでいませんが、世界の平和、安定の機会を逃さないためには、世界のすべての地域が、現実にふさわしいあり方で安保理の重要な決定に参画せねばならないと確信しています。
そして、G7もまた、世界の課題に挑戦しています。G7は、共通の価値観と確信に基づいて行動しています。日本は来年、G7の議長国をドイツから引き継ぎます。だから、両国は手に手を携えて、緊密に協力していきます。
 ドイツが、議長国としてとくに重点を置くのは地球温暖化防止問題です。この問題をあえてあげるのは、15年が温暖化防止への重要な年になるからです。12月にはパリで開かれる国連の会議で、野心的ともいえる防止策を20年から拘束力のある形で発効させられるかどうかが問われます。だから、G7では、低炭素社会の開発に向けて参加各国が主導的な役割を果たしていくように取り組んでいくことを考えています。なおかつ、それが豊かな暮らしを犠牲にするものではないことをはっきりと示すつもりです。豊かな暮らしは、これまでとは違う方法でもたらされねばなりませんが、放棄すべきものではありません。そのための技術革新を世界中で推し進め、とくに途上国を支援していきます。いずれにしても、私はドイツで6月に開かれるG7で、パリの温暖化防止会議で大きな成果があがるように強力な発信をしたいと思っています。
 この温暖化防止問題と緊密に関係しているのは、いかにしてできるだけ持続可能なエネルギーを確保するかという問題です。従って、私たちはG7としてのエネルギー安全保障をもっと発展させていきたいと思います。エネルギー市場の透明性と機能をできるだけ高めることが重要です。とくに、エネルギーの効率を高めることで、そのコストを下げることができます。
 G7の他のテーマには、保健に関わる問題もあります。例えば、エボラ出血熱の問題から私たちが学んだことをどうするかです。さらには、女性をめぐる問題も取り上げたいと思います。とくに途上国における女性の自立と職業教育に関わる問題です。


 【ドイツと日本、共通の挑戦】
 多国間の枠組みでのドイツと日本の協力は重要な側面を持ちますが、二国間のパートナーシップももちろん、重要な側面になります。私ども両国は同じような挑戦に直面しています。それゆえ私たちは向かい合って互いに多くの事柄を学ぶことができるのです。顕著な例としては、私たちの社会の人口統計学的な変化に対し、どんな答えを見いだすのか、ということが挙げられます。
 私たちには似通った課題があります。若い世代に過剰な要求をせずに社会保障制度をいかに安定的に維持できるのか、人口流出が著しい地方の生活条件をどう改善するのか、高齢化社会の中で活力と創造的な力をどうやって保持するか。
 私はつい先ほど、独日研究に深く関わっている研究者の方々と、このようなことを話しました。私たちの豊かさを維持するために必要な専門家の基盤をどう守っていくか、も大切です。
 ドイツでは連邦政府の人口動態に関する戦略の枠組みの中で、私たちはこうした様々な課題に取り組んでいます。
 たとえば、女性の就労の改善や仕事と家庭の両立、ライフワークを長く持つことに加え、私たちは外国からの熟練労働力にも重きを置いています。欧州域内には移動の自由があり、私たちは、欧州諸国からドイツへの労働力を手に入れることができます。欧州以外の国からの労働力についても関心は高いので、私たちは移住の条件を改善していきます。
 日本では、「Let Women Shine」のスローガンのもと、政府が女性の就労を推進しています。一連の法案によると、企業や行政機関で女性のクオータ(割り当て)制の導入を検討しているということですが、先週、長い討議の末に、ドイツの連邦議会でも同様の法案が可決されました。
 統計を見ると、企業の幹部の地位にある女性は、まだまだ少ない状態です。明日(10日)は日本の女性リーダーたちと意見交換する機会があり、大変楽しみです。


 【人口減と経済・社会・教育上の課題】
 人口動態の変化に直面している今、専門家の確保を促進することは、私たち両国の経済が将来的に成功するのに中心的な要素になります。それによって私たちの高い生活水準も維持できます。日本もドイツも長い間、経済的に成功しています。そういった背景からも、独日の協力は大変に意味が大きい。独日の企業はすでに、多くの協力をしていますが、同行の経済代表団は新たな協力が始まることを期待しています。
 私たちの現在の経済活動を今後も維持していくためには、非関税障壁など、貿易の障害になるようなものを取り除かなければなりません。日本と欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)は、経済に価値ある貢献ができるので、可能な限り早く交渉を進め、調印する必要があります。そのことで、多くの雇用を創出することもできます。
 両国での高度な技術分野での協力は揺るがないでしょう。たとえばデジタル化の分野には多くの可能性があります。また、技術革新力と経済的な成功は、教育や科学、研究に密接に関わっています。今後、この分野での交流も深めていきたいと思います。これに関しては、今日の午前中に研究者とも意見交換することができました。
 また、日本の周りには韓国、中国、ベトナムなどのダイナミックに発展している国々があります。私たちは、この地域だけで研究、教育などの協力をするのではなくて、周りの地域にも交流を広げていく可能性があるのではないかと思います。現在、独日の交流は非常に良い状態にありますが、良いものもさらに良くすることもできます。
 特に再生可能エネルギーや海洋、地球科学、環境の研究などで今後もさらに可能性があるでしょう。ドイツは外国の学生に、留学先として人気がある国ですが、もっと日本の学生や研究者がドイツに来てくれたらうれしいし、そのような学生のために、英語で勉強できるような環境を拡充しようと思っています。そして日本の経済界の方々が、日本の学生や、仕事を始めたばかりの若い人々をドイツまたは外国にもっと送り出してくれるような、そういう態勢をつくってもらえるようにお願いしたいと思います。
 そのことによって、キャリアにプラスになるように、つまり、外国にいたからといってキャリアにマイナスにならない環境づくりが必要です。EUの中には、「エラスムス」というシステムがあって、学生に教育期間の一部を外国で過ごすよう促しています。外国で過ごした時間は無駄ではなくポジティブな時間です。
 日本の学生、研究者をドイツで心から歓迎したいと思います。1873年に岩倉使節団がドイツに来た時と同様、皆さんを歓迎したいと思います。両国は当時のように互いに、そして世界に対して、好奇心を持ち続けたいと思います。本日は皆さんにお話しできただけでなく、今から意見交換ができることを喜ばしく思います。お招きに心から感謝します。』





















































  

Posted by hyakuyobako

2015年03月10日 22:09

メルケル独首相が来日講演、「ドイツは過去と向き合った」

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(昨年末、星ヶ丘テラスで撮影。)




以下はロイターの記事より。


『メルケル独首相が来日講演、「ドイツは過去と向き合った」
2015年 03月 9日 15:02 JST


[東京 9日 ロイター]
- 来日したドイツのメルケル首相は9日、東京都内で講演し、ドイツが戦後、国際社会に受け入れられたのは、過去ときちんと向き合ったため、と述べた。

メルケル首相の来日は2008年以来。
メルケル首相は講演で、ヴァイツゼッカー独大統領(当時)の1985年のスピーチ「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる」を引用。ドイツは戦後、かつての敵国とどのようにして和解することができたのか、との質問に対して「近隣諸国の温情なしには、不可能だった。ただ、ドイツ側も過去ときちんと向き合った」と述べた。』





























  

Posted by hyakuyobako