豊田市は同じ轍を踏もうとしていないだろうか？

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NHKニュースより

『いじめ自殺「調査怠り違法」教委を調査委が批判 茨城 取手
2019年3月20日 20時15分

４年前、茨城県取手市の女子中学生が「いじめられたくない」と書き残して自殺した問題で、遺族の要望を受けて特例として県に設置された調査委員会が報告書をまとめ、「いじめと自殺は因果関係があったものと認める」と結論づけ、学校側の指導が「自殺の引き金になった」と指摘しました。

平成27年11月、「いじめられたくない」と書き残して自殺した茨城県取手市の中学３年生中島菜保子さん（当時15）をめぐっては、市の第三者委員会が「いじめはなかった」という前提で調査するなどした対応が問題となり、遺族の要望を受けて第三者委員会が解散したあと、特例として県に調査委員会が設けられました。

調査委員会は遺族や同級生などからの聞き取りを行って調査結果をまとめ、20日、委員長を務める栗山博史弁護士が県庁で報告書を公表しました。

それによりますと、女子生徒は周囲の生徒から複数回にわたってアルバムに悪口を書かれたり、体育の授業中に仲間はずれにされたりしていて、これらの行為は「いじめに当たる」と認定しました。

そのうえで「いじめがなければ自殺はなかったであろうと推認され、因果関係があったものと認める」と結論づけました。

また生徒が自殺を図った当日、別の生徒が学校のガラスを割ったことについて、理不尽な決めつけによって女子生徒にも連帯責任があるとした担任などの指導が自殺の引き金になったとも指摘しました。

さらに取手市教育委員会の対応についても、両親から依頼を受けた時点で、いじめによる「重大事態」に該当することは明らかで、調査委員会を設置すべきだったとして、「両親からの訴えを真しに受け止めず、法令に対する無理解から、法律に基づく調査委員会の設置を怠り、違法である」として、厳しく批判しました。

調査委員長「“苦しみ明らかにしたい”と議論した」

報告書を公表した調査委員会の栗山博史 委員長は「女子生徒がどのようなことに苦しみ、どのような状況で亡くなったのか明らかにしたいと思い、委員それぞれが専門的な見地から議論してきた。取手市教育委員会にはこの報告を踏まえて再発防止策に取り組んでもらいたい」と話しました。

女子生徒の父親「娘の死から３年 あまりにも長い」

女子生徒の両親が20日、会見を開き、父親の中島考宜さんは「娘が亡くなってから３年以上がたった。当然のことを認めるのにあまりにも長すぎる。これだけの期間がかかったそもそもの原因は、取手市教育委員会の認識不足による対応に原因があったと思う」と批判しました。

一方で「娘の訴えていたこと、私たちが生徒に聞き取りながら書き留めた内容について調査委員会には真摯に向き合ってもらった。担任教諭のクラス運営やいじめの行為がどうだったのかを捉えてもらいたいと申し上げ、真摯に向き合っていただいた証が調査報告書に現れている」と述べました。

女子生徒の自殺をめぐる経緯

中島菜保子さんは、４年前の11月、自宅でみずから命を絶ちました。

亡くなった５日後、菜保子さんの部屋から日記が見つかり、その中には「いじめられたくない」「ぼっちはいやだ」などと、いじめをうかがわせる内容が記されていました。

このため両親は日記の内容を学校に報告して調査を依頼し、学校と市の教育委員会は生徒へのアンケートや聞き取り調査を行いました。

しかし教育委員会は調査の結果、いじめの事実は確認できなかったと結論を出しました。

その後、両親からの求めに応じる形で市の教育委員会は、菜保子さんの自殺から４か月後の平成28年３月、自殺の背景を調査するための第三者委員会を設置することを決めました。

しかしその際、「いじめ防止対策推進法」に基づいた「いじめによる重大事態に該当しない」と議決していました。

この対応に不信感を募らせた両親は文部科学省に対して、教育委員会を指導するよう要請しました。

それを受けて市の教育委員会は、第三者委員会の設置を決めてから１年以上たったおととし５月になって「いじめによる重大事態に該当しない」という議決を撤回し、遺族に謝罪しました。

その後、第三者委員会は解散され、特例としておととし、県が調査委員会を設置し、大学教授や弁護士など６人の委員が１年以上にわたって遺族や当時の生徒、学校関係者などに聞き取り調査を行ってきました。

県に調査委設置異例の対応に

この問題では、学校を設置する取手市教育委員会が作った第三者委員会が遺族の要望を受けて解散し、特例として県に調査委員会が設けられるという、極めて異例の形で調査が行われました。

平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法では、いじめが児童・生徒の命に関わるような重大事態につながると判断される場合、学校か学校を設置する市町村の教育委員会が第三者委員会を設けて調査を行うとされています。

そこで取手市の教育委員会は当初、自殺の背景を調査する第三者委員会を設置しましたが、その際に「いじめによる重大事態には当たらない」という議決をするなど対応が問題となりました。

その後、遺族の要望を受けて第三者委員会は解散され、本来は市が行うはずの調査を県に委託するという条例を設けて、県に調査委員会が設置されるという異例の対応が取られました。

文部科学省によりますと、こうした形で学校を設置する市町村教育委員会以外に調査委員会が設置されたケースは、全国でほかに例はないということです。

専門家「最初にボタン掛け違い」

子どものいじめの問題に詳しい筑波大学の土井隆義教授は「いじめがあったという前提で立ち上げるのが第三者委員会なので、そこでいじめの有無を議論することがそもそもおかしな対応であり、今回のケースは最初の時点でボタンの掛け違いがあった。遺族が要望した情報が出てこなかったことが問題で、学校や教育委員会が情報をもっと出していくことが必要だ」と指摘しています。

一方で、「再発防止のために必要な材料をそろえていくのが第三者委員会の本来の役割であり、それが責任追及の場になってしまうと必要な情報が出てこなくなってしまう」と危惧しています。

そのうえで、「第三者委員会の報告書をどこに責任があったかで終わらせるのではなく、再発防止に向けた対応として、学校に何が必要なのかを考えるために活用していくべきだ」と話しています。

取手市教育長「遺族の方々に改めて深くおわび」

取手市教育委員会の伊藤哲教育長は「長年にわたって遺族の方々に不適切な対応をとり、ご心労をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げます」と述べて謝罪しました。

そのうえで「調査結果を厳粛に受け止め、二度とこのような過ちを犯さないよう、全職員一丸となって早急に再発防止策を取りまとめたい。いじめのとらえ方や調査のあり方など、初期対応についても検証したい」と述べました。』